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宅建 過去問
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第1章 権利関係
不動産物権変動における対抗問題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
取消し前に当該不動産を取得した善意の第三者は、登記がなくても取消しの効果を否定することができる(民法96条3項)。
解除前に当該不動産につき権利を取得した第三者は、登記を備えていれば解除の効果を否定することができる(民法545条1項ただし書き)。
時効完成後に当該不動産を取得した第三者に対しては、時効取得者は登記なくして時効取得を対抗することができる。
解除後に当該不動産を取得した第三者との関係は対抗問題となり、登記の先後によって優劣が決まる(判例)。
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