FP3級「第5章 不動産」の過去問

60問。タップするとその場で解けます。

  1. 問1不動産の登記記録において、所有権に関する事項が記載される部分はどれか。
  2. 問2日本の不動産登記の効力として正しいものはどれか。
  3. 問3抵当権に関する登記事項が記載される部分はどれか。
  4. 問4不動産の鑑定評価手法のうち、将来の収益から現在価値を算出する手法はどれか。
  5. 問5公示価格の基準日はどれか。
  6. 問6相続税路線価は、公示価格の何割を目安に設定されているか。
  7. 問7固定資産税評価額は、公示価格の何割を目安に設定されているか。
  8. 問8不動産の登記事項証明書は、誰でも交付請求することができる。
  9. 問9宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、買主が宅建業者でないときに受領できる手付金の上限として正しいものはどれか。
  10. 問10売買代金が400万円を超える場合の仲介手数料（売買）の上限を求める簡易計算式として正しいものはどれか。
  11. 問11借地借家法における普通借地権の存続期間は、最低30年以上である。
  12. 問12一般定期借地権の存続期間として正しいものはどれか。
  13. 問13普通借家契約の更新に関する記述として正しいものはどれか。
  14. 問14定期借家契約に関する記述として正しいものはどれか。
  15. 問15事業用定期借地権は、居住用建物の所有を目的として設定することはできない。
  16. 問16借地借家法の適用がある建物の賃貸借において、賃貸人から解約を申し入れる場合、何か月前に行う必要があるか。
  17. 問17都市計画法において、市街化区域とはすでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
  18. 問18都市計画法における開発許可が必要となる面積として、市街化区域の場合に正しいものはどれか。
  19. 問19建ぺい率の計算式として正しいものはどれか。
  20. 問20容積率の計算に用いる「延べ面積」として正しいものはどれか。
  21. 問21建築基準法の接道義務では、建築物の敷地は原則として幅員何m以上の道路に2m以上接しなければならないか。
  22. 問22用途地域が異なる2つの地域にまたがる敷地の建ぺい率は、各用途地域の建ぺい率を加重平均して求める。
  23. 問23防火地域内の耐火建築物については、建ぺい率の制限が緩和される。
  24. 問24農地を農地以外のものに転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要である（農地法第4条）。
  25. 問25等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設資金を負担して、完成した建物と土地の持分を価値の割合に応じて取得する方式である。
  26. 問26不動産の有効活用方式のうち、土地所有者が自ら建設資金を調達して建物を建設する方式はどれか。
  27. 問27建設協力金方式では、テナントから建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する。
  28. 問28事業受託方式は、土地所有者がデベロッパーに企画・建設・管理運営を一括して委託する方式で、建物の所有権は土地所有者に帰属する。
  29. 問29不動産投資の収益性を示す指標で、年間純収益を投資額で除して求めるものはどれか。
  30. 問30定期借地権方式では、土地所有者は土地を手放すことなく一定の地代収入を得ることができる。
  31. 問31不動産取得税の課税主体として正しいものはどれか。
  32. 問32固定資産税の賦課基準日として正しいものはどれか。
  33. 問33固定資産税の標準税率として正しいものはどれか。
  34. 問34小規模住宅用地（200㎡以下の部分）に対する固定資産税の課税標準の軽減割合として正しいものはどれか。
  35. 問35個人が自宅（居住用財産）を譲渡した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円の特別控除を受けることができる。
  36. 問36居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例が適用されるためには、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が何年を超えている必要があるか。
  37. 問37不動産の譲渡所得における長期譲渡所得の税率（所得税・住民税合計）として正しいものはどれか。
  38. 問38相続により取得した不動産には、不動産取得税は課されない。
  39. 問39印紙税は、不動産の売買契約書等の課税文書に課される国税である。
  40. 問40居住用財産の買換え特例では、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超、居住期間が10年以上であることが要件である。
  41. 問41路線価方式における「路線価」が表すものとして正しいものはどれか。
  42. 問42路線価が定められていない地域の宅地の評価方法として正しいものはどれか。
  43. 問43貸家建付地の相続税評価額は、自用地評価額よりも低くなる。
  44. 問44借地権の相続税評価額は、「自用地評価額×借地権割合」で計算される。
  45. 問45建物の相続税評価額は、原則として固定資産税評価額により評価される。
  46. 問46区分所有法に関する記述として正しいものはどれか。
  47. 問47宅地建物取引業法における媒介契約に関する記述として正しいものはどれか。
  48. 問48国土利用計画法の事後届出制に関する記述として正しいものはどれか。
  49. 問49建築基準法のセットバックに関する記述として正しいものはどれか。
  50. 問50不動産の登録免許税に関する記述として正しいものはどれか。
  51. 問51都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される市町村税である。
  52. 問52特定居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例に関する記述として正しいものはどれか。
  53. 問53不動産の登記簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  54. 問54不動産の4つの価格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  55. 問55不動産の媒介契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  56. 問56建ぺい率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  57. 問57容積率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  58. 問58不動産の有効活用方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  59. 問59居住用財産の3,000万円特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  60. 問60固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。