FP3級「第3章 金融資産運用」の過去問

81問。タップするとその場で解けます。

  1. 問1日本銀行が公開市場操作において、景気過熱時に国債等を売却して市場の資金量を減少させる政策はどれか。
  2. 問2一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計額を表す経済指標はどれか。
  3. 問3景気動向指数のうち、景気に先行して動く指標はどれか。
  4. 問4消費者物価指数（CPI）は、全国の世帯が購入する財・サービスの価格変動を測定する指標である。
  5. 問5一般に、市場金利が上昇した場合、既発行の債券価格はどうなるか。
  6. 問6金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を測定する統計はどれか。
  7. 問7日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が年に何回実施するか。
  8. 問8一般に、景気が回復すると金利は上昇する傾向がある。
  9. 問9預入時に決められた金利が満期まで変わらない預貯金の金利タイプはどれか。
  10. 問10個人向け国債の種類として、存在しないものはどれか。
  11. 問11個人向け国債は、発行から1年経過すれば中途換金が可能である。
  12. 問12債券の信用格付けにおいて、BBB（トリプルB）以上の債券は一般に投資適格債とされる。
  13. 問13額面100円の債券を98円で購入し、額面で償還された場合の差額2円の名称として、正しいものはどれか。
  14. 問14同一条件の債券において、金利変動による価格変動幅が最も大きいものはどれか。
  15. 問15額面100円、表面利率2%、残存期間5年の債券を額面100円で購入した場合、最終利回りはどれか。
  16. 問16スーパー定期の預入期間3年以上のものは、半年複利で利息が計算される。
  17. 問17大口定期預金の最低預入金額として、正しいものはどれか。
  18. 問18貯蓄預金は、給与や年金の自動受取口座として利用できない。
  19. 問19株式の指標であるPER（株価収益率）の計算式として、正しいものはどれか。
  20. 問20PBR（株価純資産倍率）の計算式として、正しいものはどれか。
  21. 問21ROE（自己資本利益率）の計算式として、正しいものはどれか。
  22. 問22株式の配当利回りの計算式として、正しいものはどれか。
  23. 問23東京証券取引所の市場区分のうち、最も上場基準が厳しい市場はどれか。
  24. 問24上場株式の売買が成立した場合、受渡しは約定日から起算して3営業日目に行われる。
  25. 問25株式の注文方法のうち、売買価格を指定しない注文方法はどれか。
  26. 問26日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する225銘柄の株価を基に算出される。
  27. 問27上場株式の単元株数は、原則として100株に統一されている。
  28. 問28株式の配当を受けるには、権利確定日の何営業日前までに株式を購入する必要があるか。
  29. 問29投資信託において、運用の指図を行う機関はどれか。
  30. 問30投資信託の基準価額の計算方法として、正しいものはどれか。
  31. 問31投資信託のうち、株価指数などのベンチマークに連動する運用を目指すものはどれか。
  32. 問32ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場されており、株式と同様に市場で売買できる。
  33. 問33投資信託のコストのうち、保有期間中に継続的に差し引かれるものはどれか。
  34. 問34公社債投資信託は、株式を一切組み入れることができない投資信託である。
  35. 問35投資信託の分配金のうち、元本の払い戻しに相当する部分はどれか。
  36. 問36J-REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品である。
  37. 問37投資信託のトータルリターンは、分配金・基準価額の値上がり・値下がりを含む総合的な収益率である。
  38. 問38オープン型（追加型）の投資信託は、運用期間中いつでも購入・換金ができる投資信託である。
  39. 問39外貨預金において、預入時より円安になった場合に生じるものはどれか。
  40. 問40外貨預金を預け入れる際に適用される為替レートはどれか。
  41. 問41次のうち、預金保険制度の保護対象外であるものはどれか。
  42. 問42外貨建てMMFは、格付けの高い外貨建ての公社債や短期金融商品で運用される投資信託である。
  43. 問43米ドル建て資産を保有している場合、為替差損が生じる為替変動はどれか。
  44. 問44為替ヘッジとは、為替予約等により為替変動リスクを回避する手法である。
  45. 問45ポートフォリオ運用において、異なる値動きをする資産を組み合わせることでリスクを低減する効果はどれか。
  46. 問462つの資産の相関係数が−1の場合、両者は完全に逆の値動きをする。
  47. 問47シャープレシオは、値が大きいほど効率的な運用であることを示す指標である。
  48. 問48ポートフォリオの期待収益率は、組入資産の期待収益率を投資比率で加重平均して求める。
  49. 問49ドルコスト平均法とは、定期的に一定金額で同じ金融商品を購入し続ける投資手法である。
  50. 問50アセットアロケーションとは、投資資金を複数の資産クラスにどのような比率で配分するかを決めることである。
  51. 問51上場株式の譲渡益に対する税率（所得税・住民税合計）として、正しいものはどれか。
  52. 問52新NISAのつみたて投資枠の年間投資上限額はどれか。
  53. 問53新NISAの非課税保有限度額（生涯投資枠）はどれか。
  54. 問54特定口座の「源泉徴収あり」を選択した場合、確定申告は原則不要である。
  55. 問55上場株式の譲渡損失を繰り越せる期間として、最長何年間か。
  56. 問56預貯金の利子に対する税率は、所得税・住民税合わせて20.315%である。
  57. 問57上場株式の配当所得について、総合課税を選択した場合に適用される控除はどれか。
  58. 問58新NISAの成長投資枠の年間投資上限額はどれか。
  59. 問59預金保険制度により、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護される。
  60. 問60決済用預金（当座預金など）は、預金保険制度により全額保護される。
  61. 問61日本投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合に1顧客当たり最大いくらまで補償するか。
  62. 問62金融商品販売業者に対して重要事項の説明義務を課している法律はどれか。
  63. 問63金融商品取引法の適合性の原則とは、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならないという原則である。
  64. 問64金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決制度のことである。
  65. 問65預金保険制度の対象となる金融機関として、正しくないものはどれか。
  66. 問66オプション取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  67. 問67将来の株価下落に備えてリスクヘッジをしたい場合、プット・オプションを買うのが有効である。
  68. 問68金融商品取引法における「適合性の原則」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  69. 問69上場株式の配当所得の課税方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  70. 問70外国為替証拠金取引（FX）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  71. 問71金融商品販売法（金融サービス提供法）では、金融商品販売業者は顧客に対して元本欠損が生ずるおそれがある旨の重要事項を説明しなければならない。
  72. 問72消費者契約法に基づき、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合、消費者はその契約をどうすることができるか。
  73. 問73預金保険制度において、決済用預金（当座預金・利息のつかない普通預金等）は全額保護の対象となる。
  74. 問74GDPに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  75. 問75固定���利と変動金利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  76. 問76株式の投資指標に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  77. 問77ETF（上場投資信託）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  78. 問78外貨預���のTTSとTTBに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  79. 問79シャープレシオに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  80. 問80新NISAに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  81. 問81預金保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。