[{"data":1,"prerenderedAt":25},["ShallowReactive",2],{"$fVluWECTqhOCc2U_mwh3Nb8spOkXHJLEGBtRC9n26yqo":3},{"card":4,"examId":6,"chapterTitle":23,"prev":24,"next":18},{"id":5,"examId":6,"prompt":7,"answer":8,"choices":9,"questionType":14,"explanation":15,"explanationDetail":16,"mistakeHint":17,"lectureRef":18,"storyRef":18,"chapterSlug":19,"sectionCode":20,"sectionTitle":21,"clusterSlug":18,"term":18,"sequenceOrder":18,"regionWeight":18,"revisionMark":18,"isActive":22},"fp2-ch6-065","fp2","個人版事業承継税制（個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",3,[10,11,12,13],"この制度の適用を受けるには、2024年3月31日までに個人事業承継計画を都道府県知事に提出する必要がある","対象資産には、事業用の土地（400㎡まで）、建物（800㎡まで）、一定の減価償却資産が含まれる","後継者が事業を継続する限り、贈与税・相続税の納税が猶予され、一定の場合に免除される","この制度は、不動産貸付業を営む個人にも適用される","four","個人版事業承継税制は、不動産貸付業・駐車場業・自転車駐車場業には適用されません。事業的規模であっても対象外です。","個人版事業承継税制の要点として、個人事業承継計画の提出期限は2026年3月31日まで（選択肢①は誤り）、対象資産は土地（400㎡まで）・建物（800㎡まで）・一定の減価償却資産、不動産貸付業は対象外です。法人版事業承継税制とは別制度です。","個人版事業承継税制は不動産貸付業が対象外です。また、計画提出期限は2026年3月末（当初2024年3月末から延長）になっている点も要注意です。ここは試験でよく狙われます。",null,"chapter-6","fp2-6-05","事業承継",true,"第6章 相続・事業承継","fp2-ch6-064",1784619075297]