FP2級「第4章 タックスプランニング」の過去問

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  1. 問1所得税における「非永住者」の定義として、正しいものはどれか。
  2. 問2所得税の超過累進税率において、課税所得金額が900万円を超え1,800万円以下の場合の税率として、正しいものはどれか。
  3. 問3所得税は、原則として、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得を課税対象とする暦年単位課税を採用している。
  4. 問4所得税の納税地は、原則として納税義務者の住所地である。
  5. 問5所得税における総合課税と分離課税に関する記述のうち、正しいものはどれか。
  6. 問6所得税において、利子所得は原則として源泉分離課税の対象であり、税率は所得税15%、住民税5%の合計20%（復興特別所得税を除く）である。
  7. 問7所得税において、個人が受け取る生命保険の満期保険金のうち、一時金で受け取った場合の所得区分として、正しいものはどれか。
  8. 問8所得税の確定申告書の提出期限は、原則として翌年2月16日から3月15日までであるが、還付申告については1月1日から提出することができる。
  9. 問9不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入できるものとして、正しいものはどれか。
  10. 問10給与所得の金額は「給与等の収入金額−給与所得控除額」で計算されるが、給与等の収入金額が850万円を超える場合の給与所得控除額の上限として、正しいものはどれか。
  11. 問11退職所得の金額の計算において、勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額の計算式として、正しいものはどれか。
  12. 問12譲渡所得のうち、総合課税の対象となる資産の譲渡に関して、長期譲渡所得に該当するための所有期間として、正しいものはどれか。
  13. 問13事業所得の計算において、個人事業主が事業用資産を取得するために借り入れた借入金の利息は、必要経費に算入することができる。
  14. 問14上場株式等の配当所得について、申告分離課税を選択した場合の税率として、正しいものはどれか（復興特別所得税を除く）。
  15. 問15一時所得の金額の計算において、特別控除額として認められる最高額はいくらか。
  16. 問16公的年金等に係る雑所得の金額の計算において、65歳以上の者の公的年金等控除額の最低額として、正しいものはどれか。
  17. 問17居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、所有期間に関係なく適用を受けることができる。
  18. 問18個人が土地・建物を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率として、正しいものはどれか（復興特別所得税を除く）。
  19. 問19不動産所得の計算上、事業的規模でない場合でも、固定資産税や損害保険料は必要経費に算入できる。
  20. 問20勤続年数25年の会社員が退職金2,500万円を受け取った場合、退職所得の金額として正しいものはどれか。
  21. 問21山林所得の金額の計算において、山林を取得してから伐採・譲渡するまでの所有期間が何年を超えていなければならないか。
  22. 問22所得税の損益通算において、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子に相当する部分は損益通算の対象とならない。
  23. 問23損益通算が認められる所得の損失として、正しい組み合わせはどれか。
  24. 問24純損失の繰越控除において、青色申告者が繰り越すことができる期間として、正しいものはどれか。
  25. 問25上場株式等の譲渡損失は、確定申告を行うことにより、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したもの）と損益通算することができる。
  26. 問26損益通算の順序として、まず経常所得グループ内で通算し、次に非経常所得グループと通算する。経常所得グループに含まれない所得はどれか。
  27. 問27雑損失の繰越控除は、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。
  28. 問28医療費控除の対象となる医療費の上限と、セルフメディケーション税制の控除限度額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
  29. 問29配偶者控除の適用を受けるために、配偶者の合計所得金額が満たすべき要件として、正しいものはどれか。
  30. 問30扶養控除のうち、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の控除額として、正しいものはどれか。
  31. 問31社会保険料控除は、納税者本人が支払った社会保険料だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を納税者が支払った場合も対象となる。
  32. 問32生命保険料控除において、2012年1月1日以後に締結した保険契約（新契約）の場合、一般の生命保険料控除の控除限度額として、正しいものはどれか。
  33. 問33小規模企業共済等掛金控除の対象となるものとして、誤っているものはどれか。
  34. 問34基礎控除の額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合に48万円であるが、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は適用されない。
  35. 問35地震保険料控除の控除限度額として、正しいものはどれか。
  36. 問36ふるさと納税（特定寄附金）について、寄附金控除の適用を受ける場合の控除額の計算として、正しいものはどれか。
  37. 問37障害者控除のうち、特別障害者に該当する者と同居している場合の同居特別障害者控除の額として、正しいものはどれか。
  38. 問38所得税における超過累進税率に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  39. 問39所得税における源泉分離課税が適用される所得として、最も適切なものはどれか。
  40. 問40所得税において、青色申告を行うことができるのは事業所得・不動産所得・山林所得を生ずる業務を行う者に限られる。
  41. 問41確定申告が必要な場合として、最も適切なものはどれか。
  42. 問42不動産の貸付けによる所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  43. 問43退職所得の計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  44. 問44一時所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  45. 問45給与所得の計算において、給与所得控除は実際に支出した費用を証明する必要がある実額控除方式が原則である。
  46. 問46医療費控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  47. 問47配偶者控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  48. 問48住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、適用初年度から年末調整のみで適用を受けることができる。
  49. 問49法人税における損金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  50. 問50法人税における欠損金の繰越控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。