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FP2級「第1章ライフプランニングと資金計画」の過去問

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問1全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率は都道府県ごとに異なるが、介護保険料率は全国一律である。
問2健康保険の傷病手当金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問3雇用保険の基本手当に関して、自己都合退職の場合の給付制限期間は、原則として2ヵ月である。
問4雇用保険の基本手当に関して、倒産・解雇等による離職者（特定受給資格者）で被保険者期間10年以上20年未満、離職時の年齢が45歳以上60歳未満の者の所定給付日数はどれか。
問5労災保険の休業補償給付に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問6後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の者であるが、一定の障害の状態にある65歳以上75歳未満の者も、申請により被保険者となることができる。
問7健康保険の高額療養費制度に関して、70歳未満の一般所得者（標準報酬月額28万〜50万円）の自己負担限度額の算式として正しいものはどれか。
問8介護保険の第1号被保険者の保険料は、所得に応じた定額で市区町村ごとに設定される。
問9雇用保険の教育訓練給付金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問10国民年金の第3号被保険者に該当するのは、第2号被保険者に扶養される配偶者で、20歳以上60歳未満の者である。
問11老齢基礎年金の受給資格期間に関して、合算対象期間（カラ期間）は受給資格期間には算入されるが、年金額の計算には反映されない。
問12老齢基礎年金の繰下げ受給に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問13特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げに関して、男性は1961年（昭和36年）4月2日以降生まれの者から65歳支給開始となる。
問14在職老齢年金制度に関して、65歳以上の受給者の場合、基本月額と総報酬月額相当額の合計が超えると年金の一部が支給停止される基準額はどれか。
問15遺族厚生年金の受給権者である妻（子のない30歳未満の妻）に対する遺族厚生年金の支給期間として、正しいものはどれか。
問16障害基礎年金の受給要件に関して、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であることが必要である。
問17老齢厚生年金の加給年金額が加算されるための要件として、厚生年金保険の被保険者期間が必要な年数はどれか。
問18遺族基礎年金は、死亡した者によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される。
問19老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算に用いる給付乗率は、2003年3月以前の期間と2003年4月以降の期間で異なる。2003年4月以降の期間に適用される乗率（本来水準）はどれか。
問20国民年金の付加年金に関して、付加保険料は月額400円で、付加年金額は「200円×付加保険料納付月数」で計算される。
問21中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金の受給権者である妻が40歳以上65歳未満の間に加算される。その加算額は老齢基礎年金の満額のどれに相当するか。
問22離婚時の年金分割制度のうち、合意分割の按分割合の上限はどれか。
問23確定拠出年金（企業型DC）の掛金の拠出限度額に関して、他の企業年金がない場合の事業主掛金の上限額（月額）はどれか。
問24確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。
問25確定給付企業年金（DB）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問26国民年金基金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問27iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
問28小規模企業共済の共済金を一括で受け取った場合の所得区分は退職所得であるが、分割で受け取った場合の所得区分はどれか。
問29厚生年金基金は新規設立が認められなくなったが、既存の基金は存続が認められている。
問30確定拠出年金の運用商品に関して、運営管理機関は加入者に対して3つ以上（うち1つ以上は元本確保型）の運用商品を提示しなければならない。
問31住宅ローンのフラット35に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問32住宅ローンの繰上返済方法のうち、「期間短縮型」と「返済額軽減型」を比較した場合、同じ金額を繰上返済するなら、総返済額の軽減効果が大きいのはどれか。
問33住宅ローンの返済方法に関して、元利均等返済は、毎回の返済額（元金＋利息）が一定であり、返済開始当初は返済額に占める利息の割合が大きい。
問34住宅ローンの借換えに関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問35財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせた非課税限度額はどれか。
問36団体信用生命保険（団信）において、住宅ローンの債務者が死亡した場合、保険金はどのように支払われるか。
問37日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額はどれか。
問38日本学生支援機構の奨学金において、第一種奨学金は無利息、第二種奨学金は有利息（在学中は無利息）である。
問39教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度において、受贈者1人あたりの非課税限度額はどれか。
問40公的年金の受給見込額を確認するために利用できる「ねんきん定期便」は、毎年いつ届くか。
問41老後の必要資金を見積もる際、退職後の生活費の目安として一般的に使われる割合はどれか。
問42現在の一定額を複利運用した場合の将来の元利合計額を求めるために使用する係数はどれか。
問43年利2%で複利運用しながら毎年100万円ずつ15年間積み立てた場合の15年後の合計額を求めるために使用する係数はどれか。
問44退職後20年間にわたり毎年200万円ずつ受け取るために必要な退職時の原資を年利1%で求める場合、使用する係数はどれか。
問45現在500万円を年利3%で複利運用した場合、10年後の元利合計額に最も近いものはどれか。（年利3%・10年の終価係数：1.3439）
問465年後に300万円を準備するため、年利2%で複利運用しながら毎年均等に積み立てる場合、毎年の積立額に最も近いものはどれか。（年利2%・5年の減債基金係数：0.1922）
問47キャッシュフロー表の作成において、将来の変動率を加味した金額を求める際に使用する係数はどれか。
問482,000万円を年利1%で複利運用しながら25年間で均等に取り崩す場合、毎年の受取額に最も近いものはどれか。（年利1%・25年の資本回収係数：0.0454）
問49バランスシート（個人の貸借対照表）において、「純資産」の計算方法はどれか。
問50中小企業退職金共済制度（中退共）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問51小規模企業共済の加入対象者に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問52日本政策金融公庫の国民生活事業における融資限度額（原則）はどれか。
問53経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の共済金の貸付限度額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍のいずれか少ない額で、最高8,000万円である。
問54ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して具体的な税額計算を行い、確定申告書を作成する行為は、税理士資格がなくても問題ない。
問55信用保証協会の保証付き融資における保証限度額（一般保証と特別保証の合計最大額）はどれか。
問56老齢基礎年金と遺族厚生年金は、一定の要件を満たせば併給が認められる。
問57年金の併給調整に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問58雇用保険の育児休業給付金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問59雇用保険の介護休業給付金の支給率は、休業開始時賃金日額×支給日数の67%である。
問60高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳到達時の賃金と比較して賃金が75%未満に低下した場合に支給される。
問61マクロ経済スライドに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問62公的介護保険に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問63国民年金の保険料免除制度に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問64厚生年金保険の適用拡大に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。
問65国民健康保険と全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の違いに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問66老齢基礎年金の繰上げ受給に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
問67会社員のAさん（給与収入800万円）の可処分所得として最も適切なものはどれか。なお、所得税・住民税の合計額は80万円、社会保険料の合計額は110万円とする。